公益財団法人新潟市勤労者福祉サービスセンター会員専用Web申込システム利用に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は，公益財団法人新潟市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）の会員（以下「会員」という。）が，センターの行う福利厚生事業（「以下「センター事業」という。）の申込について，センターが運営するホームページの会員専用Web申込システム（以下「Web申込」という。）を利用する際に必要な事項を定めることを目的とする。

（Web会員）

第2条　Web会員とは，会員のうち所定の手続により予め登録を行い，本要綱に同意のうえWeb申込を利用する者をいう。

（Web会員の登録）

第3条　Web会員を希望する会員は，本要綱に同意のうえ，所定の申込フォームに必要事項を入力し，送信することで登録が完了する。

2　前項の登録は，利用を希望する会員本人自らが行うものとし，代理や事業所単位による登録希望は，公平上またはセンターの運営上の観点から特段の事情がある場合を除き，認めないこととする。

3　センターは，会員本人からの利用登録申請にあたり，過去の事業利用状況等を勘案し，登録が相応しくないと判断した場合には，理由を明示したうえで登録を取り消すことができる。

4　パスワードは，Web会員自ら適切に管理し，第三者に対する譲渡・貸与を禁止する。

5　パスワードは，1会員につき1つ限りとし，既に利用登録を完了した会員が再度利用登録をすることはできない。

（Web申込の利用）

第4条　Web会員は，登録完了後定められた方法に従いWeb申込を利用するものとし，以下の各号および第7条に定める行為を行ってはならない。

（1）法令および本要綱，センター業務規則に違反すること。

（2）センターおよびその他第三者の権利，利益，名誉等を侵害すること。

（3）公序良俗違反の行為を行うこと。

（4）他の会員およびその他第三者の迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと。

（5）Web会員登録や申込の際に虚偽の申告等を行うこと。

（6）有害なコンピュータプログラム，メール等を送信したり書き込むこと。

（7）センターのサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること。

（8）パスワードを第三者に貸与・譲渡したり，第三者と共用すること。

（9）その他センターが不適切と判断したこと。

2　Web会員が登録したパスワード（当該会員がパスワード変更を行った場合を含む。）を用いてセンター事業を申込んだ場合，センターはその申込みは当該Web会員からの申込みとして取り扱うものとし，それにより費用や補助券利用回数制限が発生する場合の責任は，当該Web会員が負うものとする。

3　Web申込への登録時以降に会員氏名や住所等の変更があった場合，当該Web会員本人からの届出がなかったことにより，補助券等の不着が発生した場合についても前項と同様とする。

（センター事業申込）

第5条　会員により，Web申込・その他の方法によりなされたセンター事業申込は，商品等の購入または利用補助券による施設利用を前提に行われたものとみなす。

2　チケットの申込み後の取り消しは，特段の事情がある場合を除き認めないこととする。

3　利用補助券（プール・体育館・新潟テルサ・マリンピア日本海）の申込み後の取り消しは，特段の事情がある場合を除き認めないこととする。

4　会員が本条に違反した場合，センターは以後の事業利用について拒否することができる。

（Web会員登録の取消）

第6条　センターは，Web会員がセンターを退会したとき，または会員本人からの申出があるときは，Web会員登録を取り消す。

2　センターは，Web会員がWeb登録申込から2年以上Web申込の利用がないときは，Web会員登録を取り消す。

（Web会員登録の強制終了および損害賠償）

第7条　センターは，会員または第三者が以下の各号に該当する行為を行った場合に，行為者が会員の場合はWeb会員登録を強制的に終了させるとともに，当該行為の悪質性およびセンターが被った損害があるときは，損害の程度を考量し，客観的に悪質と判断される場合には強制的にセンターを退会させ，被った損害の賠償請求を行うものとし，行為者が第三者の場合には，特定され次第センターの被った損害の賠償を請求することとする。

（1）Web会員が第3条第4項に違反したとき，およびその他パスワードを不正に使用したとき。

（2）Web会員が第4条第1項各号に違反したとき。

（3）Web会員が第4条第2項または第5条第2項，第3項に違反したとき，およびその他申し込んだセンター事業の代金を督促にも拘らず支払わないとき。

（4）第三者が会員を偽装してWeb会員登録を受けたうえ利用し，センターのサービスから便益を受けたとき。

（5）Web会員または第三者がセンターホームページやWeb申込にアクセスして情報を改ざんしたり，有害なコンピュータプログラムを送信するなど，センターの事業運営を妨害したとき。

（6）Web会員または第三者がその他本要綱に反する行為を行ったとき。

（Web登録会員の個人情報の取扱）

第8条　センターは，Web会員の個人情報の取扱について，公益財団法人新潟市勤労者福祉サービスセンター個人情報保護規程に定めるところにより，守秘義務を負う。
ただし，個人情報の第三者への提供について，以下の場合にはWeb会員の事前の同意なく開示することができるものとする。

（1）法令に基づき公の機関から開示を求められた場合

（2）センターの権利・利益・名誉を保護する必要性があると判断した場合

（Web申込の中断・停止）

第9条　センターは，Web申込の稼動状態の良好性を保つため，以下の各号に該当する場合，予告なくWeb申込システムの全部または一部を停止する。

（1）定期保守および緊急保守が必要な場合

（2）Web申込に負荷が集中した場合

（3）火災，停電，第三者による妨害行為等により，運用が困難になった場合

（4）その他Web申込の停止が必要と当センターが判断した場合

2　センターは，前項に定める場合，およびその他センターが必要と判断した場合，Web申込のメニューの一部または全部を変更・廃止できることとする。

（免責事項）

第10条　センターは，前条第1項，およびその他の原因による通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失，または発券システムの不具合，不正アクセスにより生じた損害，会員が本要綱に違反したことにより生じた損害，その他センター事業に関連して会員に生じた損害について，一切の責任を負わないものとする。

2　センターは，センターのWeb，サーバー，ドメイン等からWeb会員あてに送付されるメール・コンテンツに，コンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証するものではない。

（本要綱の効力）

第11条　本要綱は，登録希望の有無を問わず会員全てに効力が及び，特に第3条第1項により利用登録が完了した会員については，利用登録時及び登録後は本要綱を遵守しなければならない。

（本要綱の有効期間）

第12条　センターは，本要綱を事前の予告なく改定できることとし，改定の効力は改定後の本要綱をセンターのWebに掲載したときから生じるものとする。会員は，その時点から改定後の本要綱の効力が及ぶ。

（管轄裁判所）

第13条　本要綱は，日本国の法律に基づき解釈されるものとし，本要綱に関し訴訟の必要が生じた場合は，新潟地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

附則

本要綱は，平成28年3月1日から施行する。